２０２０年には東京でオリンピックが開催されます。
４年に一度開催されるオリンピックは世界最高のスポーツの祭典として知られていますが、世界中から競技者と観客が集まるため、競技場の建設から交通インフラや宿泊施設の整備までと多額の資金が必要なイベントでもあります。
開催国の公的資金だけで開催費用を賄うには負担が大きすぎるため、民間スポンサーも含めた資金調達構造が形成されています。
世界中で権利を行使できるワールドワイドパートナー
オリンピックのスポンサー構造ですが、その頂点にはIOCが管理するワールドワイドパートナーが存在します。
ワールドワイドパートナーは世界中で五輪マークなどを使ったマーケティング活動が可能となっています。
ワールドワイドパートナーになっている企業自体もコカコーラやマクドナルドなどの世界規模でビジネスをするグローバル企業です。
日本企業では、トヨタとパナソニックがワールドワイドパートナーになっています。
開催国で権利が行使できるゴールドパートナーなど
ワールドワイドパートナーの下には開催国独自のスポンサーが続きます。東京オリンピックの場合は、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターという構造になっています。
いずれもスポンサーとして協賛金を拠出することには変わりありませんが、マーケティングにおいて使用できるマークや呼称の権利が異なってきます。
ゴールドパートナーは開催国スポンサーの中で最上位にあり、協賛金も多額のものとなっています。
ゴールドパートナーになると、スポンサー契約締結から開催終了のまでの間に、エンブレムやマスコット、スポーツ選手の肖像などを使用したマーケティングを行うことができます。
一方、ワールドワイドパートナーと違ってその範囲は日本国内に留まります。
次にオフィシャルパートナーですが、こちらもゴールドパートナーと同じく日本国内でのマーケティングに関する権利を獲得することになります。
使用できる権利はゴールドパートナーよりも少ないですが、協賛金の額もやや抑えられています。
オリンピックの広報効果
世界最高のスポーツの祭典であるオリンピックの広報効果は高いため、スポーツ用品メーカーといったスポーツ産業の他に、家電メーカー、食品会社といった様々な分野の企業がスポンサーになっているところです。
２０２０年の東京オリンピックのスポンサーについてはこちらにまとめているので、ぜひご覧ください。